株式会社 ABC OFFICE最近の活動

　弊社の代表が執筆しております、青森県商工会連合会様が発行しているメールマガジン（3月15日掲載予定）の連載コラムの第５回目のネタをご紹介いたします。ぜひご一読を！！　↓↓↓

儲ける仕組みのヒント　その５　～今どきの会社設立～

　このコーナーを担当させていただいております、県内地盤の中小企業診断士　伊藤　朗（イトウ　アキラ）と申します。前回までは『企業再生』という会社存続の危機に至った失敗事例を多く知る私だからこそ言えることを中心に話を展開して参りましたが、５回目の今日は、ちょっと毛色を変えて予告通り『創業』に関するお話をさせてもらいたいと思います。実は先日、ある企業様を訪問した際、私の記事を楽しみにされているというありがたいお言葉を頂きました。これからも皆様のご期待に応える様、今日も頑張って筆を走らせたいと思います。
　会社法が変わって早５年。資本金規制、取締役の人数の縛りが撤廃されて会社が作りやすくなったとはいうものの、その実態はどうなのでしょう。１月に一連の手続きや登記を自ら行って法人成りを果たし、身を持って体験してきましたので報告したいと思います。
　まずは一番気になる創業にかかるすべての費用。一般には、司法書士・税理士・社労士の先生方にそれぞれ１０～１５万円払って代行してもらい、さらに印紙代、登記税などの費用２５万円を払うのが通常とされ、トータル５０～８０万円が相場と言われます。
でも、今は定款から税務署届出用紙の作成例などをすべてネットでダウンロードできる便利な世の中。最低、印紙代、登録税の２５万円のみでできることが判明しました。（資本金2500万まではこの金額）　若い世代の方はぜひトライしてみることをおススメいたします。自分で作るとそれだけ愛着が湧くのも事実ですから。
とりあえず、モノは試しということもあり一番面倒くさそうな『現物出資』も織り交ぜても定款作成から登記まで実質１５日間という短い期間で株式会社が誕生させることができました。一番困ったのは、フロッピーディスクを売っている店を探すことでした。
法務局という役所から『電磁的記録媒体』として、今でもフロッピーでの提出を求められるのですが、正直、今どき本気で探さないと何処にも売っていないのです。ようやく探しだして買ってきたものの、今度はパソコンの方に入れるところが無いという事態に陥りました・・・・・。　今となっては笑い話ですが、時代の流れにルールが追従していないことを改めて痛感した次第でございます。
　次回はさらにテーマをガラリと変えて、県庁の依頼により『元気印の企業』という取材を３社行ってきましたので、その模様をお伝えしたいと思います。以上